こんばんは、アイビディアです。
今朝、東京都区部のCPI（消費者物価指数）が発表されましたね。
内容を見てみると、総合指数は前年比+2.9%、**コアCPIも+2.4%**と、インフレはじわじわと進行しています。物価は上がっているのに、実質賃金はマイナス圏が続くかもしれません……。生活する上でも、資産を守る上でも、かなり厳しい局面です。
ということで、今回のテーマは「インフレの恐怖」と、それに備えるための具体的な対策についてお話ししていきたいと思います。
■インフレが進むとどうなる？「72の法則」で考える
インフレが進行する社会では、「現金を持っているだけで、資産価値が目減りする」という現象が起こります。
ここで登場するのが、「72の法則」。これは、複利で資産がどれくらいの期間で2倍（または半減）になるかをざっくり計算するための公式です。
たとえば、年2.9%のインフレ率が続いた場合：
コピーする編集する72 ÷ 2.9 ≒ 約24.8年
つまり、仮に1億円を預金で保有していたとしても、25年後にはその実質的な価値は5,000万円まで目減りしているということです。恐ろしいですよね…。
■預金だけではインフレに勝てない理由
「利息があるから問題ないのでは？」と思う方もいるかもしれません。
確かに、預金にはごくわずかな金利がつきますが、現在の日本の普通預金金利は年0.001～0.2%程度。これでは、2%～3%で進行するインフレをカバーするには程遠いのが現実です。
預金が「安全資産」とされてきたのは、あくまでデフレや低インフレ時代の話。インフレ下では、預金しているだけで資産が目減りしていく構造になっていることを理解しておく必要があります。
■インフレヘッジとは？資産を守るためにすべきこと
インフレの脅威から自分の資産を守るには、「インフレヘッジ（＝インフレに強い資産を保有すること）」が必要です。
代表的なインフレヘッジ資産は以下のとおりです：
- 株式：企業はインフレに合わせて価格転嫁（値上げ）ができるため、業績が伸び、結果として株価も上がりやすい
- 不動産：家賃収入や物件価格がインフレに連動しやすい（ただし流動性や購入コストに注意）
- 金（ゴールド）：価値保存手段として、インフレや通貨不安の際に買われやすい
なかでも、株式は気軽に始めやすく、日々の情報も得やすいため、初心者のインフレ対策としてもおすすめです。
■「株価が怖い…」という方へ。おすすめはドルコスト平均法
とはいえ、株式投資は「タイミングが難しい」「下がったら怖い」と感じる方も多いですよね。特に今のように、トランプ発言や地政学リスクで乱高下する相場では、どこで買えばいいのか悩むのは当然です。
そんな方におすすめしたいのが、ドルコスト平均法です。
▶ ドルコスト平均法とは？
毎月一定金額を積み立てることで、価格が高いときは少なく、安いときは多く買える仕組みです。結果として、購入単価が平均化されるため、リスク分散にもつながります。
大きく下がった日に「これは底だ！」と一括投資をしてしまうと、さらに下がったときの精神的ダメージは大きくなります。だからこそ、時間の分散を意識した積立投資が有効なのです。
特に、つみたてNISAやiDeCoなどの制度を活用すれば、税制メリットも得ながら積立ができるのも魅力ですね。
■まとめ｜預金だけに頼らず、インフレに強いポートフォリオを作ろう
インフレが現実味を帯びてきた今、これまでのように「とりあえず預金しておけば安心」という時代は終わりを迎えつつあります。
- 預金だけでは資産は守れない
- インフレヘッジには株式・不動産・ゴールドなどの実物資産が有効
- 投資に不安がある人は、ドルコスト平均法で時間分散を活用
この3点を意識して、少しずつでもインフレ対策を始めていきましょう。
「備えあれば憂いなし」。この厳しい経済環境を乗り越えるには、情報を知り、早めに動くことがなにより大切です。
それでは、今回はこの辺で！
コメント