【節税】iDeCoやっていますか？

iDeCo（個人型確定拠出年金）の魅力とは？

近年、「老後2,000万円問題」などを背景に、自分自身で老後資金を準備する重要性が高まっています。その中で特に注目されているのが、iDeCo（個人型確定拠出年金）です。

今回は、iDeCoの魅力と注意点をわかりやすく解説します。

iDeCo（イデコ）とは、「個人型確定拠出年金」の愛称で、公的年金に上乗せして自分自身で積み立てる私的年金制度です。

加入者自身が掛金を拠出し、自分で運用商品を選択して資産形成を行います。

iDeCo最大の魅力は、以下の3つのタイミングで受けられる税制優遇措置です。

毎月積み立てる掛金は全額が「小規模企業共済等掛金控除」として所得控除の対象となります。そのため、課税所得が減少し、所得税・住民税が軽減されます。

【具体例】

年収600万円（課税所得300万円）の会社員が年間27万6,000円（月23,000円）を拠出した場合：
- 所得税率10％、住民税率10％と仮定すると、年間約55,200円（27.6万円×20％）の節税効果があります。

通常、投資信託など金融商品の運用益には約20％の課税（所得税＋住民税）がかかります。しかしiDeCoでは運用益に対する課税はありません。

そのため、本来課税されるはずだった部分も再投資に回せるため、複利効果を最大限活用できます。

積み立てた資産を受け取る際にも、「退職所得控除」または「公的年金等控除」が適用されます。

これらの控除により、受取時にも課税負担を軽減できる仕組みになっています。

iDeCoには幅広い層が加入できます。ただし職業や勤務先の状況によって掛金限度額が異なりますので注意しましょう。

※2025年3月16日時点のルールです。現在、税制改正により拠出額の引き上げが議論されていますので、各自最新の情報を参照するようにしてください。

※専業主婦（夫）は控除できる所得がないため、所得控除による節税効果はありませんのでご注意ください。

以上、iDecoのメリットをお伝えしてきましたが、当然メリットだけではありません。

以下で注意すべきポイントをお伝えします。

iDeCoは老後資産形成を目的としているため、原則60歳になるまで資産を引き出すことはできません。また加入期間によって受取開始可能年齢も異なりますので注意しましょう。